新着レポート
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NEWコラム2022年01月07日
昨年のJリート市場は16％上昇。海外投資家の買いが上昇を牽引～株式や米国リート対比では、なお出遅れ感も～
2021年のJリート(不動産投資信託)市場を振り返ると、市場全体の値動きを表わす東証REIT指数（配当除き）は+15.8％上昇し、国内株式の上昇率(+10.4%)を２年ぶりに上回った。年明け以降、NAV倍率で１倍を...
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NEW2022年01月07日
変わるＥＵの対中スタンス－日本はどう向き合うべきか？－
2020年12月30日に欧州連合（ＥＵ）と中国が大筋合意した包括投資協定（ＣＡＩ）の発効に向けたEU側の手続きは凍結されたまま、早期発効への政治的な機運は失われている。ＣＡＩは、一部が未定のままであるなど、「包括」...
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NEWコラム2022年01月06日
ワンストップ特例制度の期限－2022年も１月10日必着か？
この時期、ふるさと納税仲介業者のHPにおいて「ワンストップ特例申請書の期限は１月10日（必着）」といった注意喚起が目立つ。期限を過ぎてしまった場合は確定申告する必要があるため、親切な注意喚起ではあるが、注意喚起が不...
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NEWコラム2022年01月06日
利き酒で偶然正解する確率－問題の難易度を引き上げるには…
正月三が日が過ぎ、新年の仕事始めをしたという人も多いだろう。でも、お酒好きな人にとっては、もうしばらく、お屠蘇(とそ)気分を味わっていたい、というのが本音かもしれない。お酒が好きな人でも、本格的な利き酒を経験したこ...
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NEWコラム2022年01月06日
コロナ禍における保健所の機能と課題（３）－コロナ対策特有の保健所業務２－
前稿では、「コロナ禍における保健所の機能と課題（２）－コロナ対策特有の保健所業務１－」 について概説した。本稿では、前稿に引き続き、コロナ禍特有の保健所業務（療養中の健康観察から保健所連携）と課題について概説する。
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NEW2022年01月06日
中国Z世代の働き方
2022年、中国における新卒者数は過去最多が見込まれており、若年層、新卒者を中心とした就業が大きな課題となっている。競争社会から自主的に離脱し、低意欲・低消費で生きていく「躺平」（タンピン）も話題となった。社会がデ...
片山 ゆき
保険研究部
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NEW2022年01月06日
DC加入者数は1,000万人に迫る
個人型DCの加入可能範囲が拡大され、iDeCo（イデコ）という愛称のもとで制度の普及拡大が図られてから５年が経過した。2016年末時点で約30万人だった加入者数は2021年10月時点で約220万人と約７倍に増加。企...
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NEW2022年01月06日
次期将来見通し（財政検証）の懸念と課題
公的年金の将来見通しの作成（財政検証）が行われる年まで、あと２年となった。コロナ禍の影響で将来推計人口の公表が１年遅れるほか、出生率が低下傾向にあり、その影響が懸念される。その一方で資産運用は好調であり、これを将来...
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NEW2022年01月06日
市場環境の変化による適正リスク水準の変化に違和感がある理由
ポートフォリオ理論は、効率的なポートフォリオを抽出する上で非常に有用なツールではあるが、複数の効率的ポートフォリオの中からの最終的なポートフォリオの選択は、定性的に判断せざるを得ない。判断材料として、市場ショック発...
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NEW2022年01月06日
2022年の中国経済見通し
2022年の中国の経済成長率は実質で前年比5.3％増と予想している。中国政府（含む中国人民銀行）はコロナ対策で肥大化した財政赤字を縮小して持続可能性を高め、コロナ対策で緩んだ金融規律を引き締めて債務圧縮（デレバレッ...
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コラム2022年01月04日
無理数について（その３）－無理数はどのようなところに現れてくるのか－
無理数に関する話題について、複数回に分けて報告している。今回の研究員の眼では、無理数がどのようなところに現れてくるのかについて報告する。
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2022年01月04日
世界各国の金融政策・市場動向（2021年12月）－主要国でも金融政策正常化の動き
まず、主要地域の金融政策を見ていく。12月は日米欧の主要国（Ｇ7）すべてで金融政策を決定する会合が開かれた。このうち、イングランド銀行は0.15％の利上げ（0.10→0.15％）、ＦＲＢは債券購入額のさらなる縮小（...
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2022年01月04日
外債投資の失速が鮮明に～国内投資家による外債投資の最近の動向と展望
2021年は世界的に経済活動の再開が進む中でインフレがテーマとなり、多くの中央銀行が金融緩和の縮小や利上げに舵を切った一年であった。まだ昨年のデータは出揃っていないものの、世界の経済と金融政策が大きな転換点を迎えた...
上野 剛志
経済研究部
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2022年01月04日
コロナ禍対応で特例免除54万件、標準報酬特例改定50万人～年金改革ウォッチ 2022年１月号
年金事業管理部会は、委員の３分の１が交代し、日本年金機構の2020年度の取組状況などについて報告を受けた。年金記録訂正分科会は、年金記録の訂正の状況について報告を受けた。年金数理部会は、厚生年金財政の第１号被保険者...
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2021年12月29日
日経平均の見通し－2022年末3万2,000円を予想
2021年後半の日経平均は回復の鈍さが目立った。オミクロン株の流行などもあったが、最大の理由は日本株の魅力が薄れたことだろう。見劣りする成長戦略、相変わらず分配重視の日本の政治に海外投資家だけでなく国内投資家も呆れ...
井出 真吾
金融研究部
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2021年12月29日
中国経済：景気指標の総点検（2021年冬季号）－10-12月期成長率は鈍化見込みも、景気評価点は4点に改善！
21年7-9月期の実質成長率（季節調整後）は前期比0.2％増と、4-6月期の同1.2％増から減速した。財政金融が引き締め方向に変化したことを背景に、インフラ投資は鈍化し、不動産開発業は資金繰りに苦しんでいる。一方、...
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コラム2021年12月28日
コロナ禍における保健所の機能と課題（２）－コロナ対策特有の保健所業務１－
前稿では、「コロナ禍における保健所の役割と課題（１）－保健所の機能と平常時の感染症対策－」について概説した。本稿では、平常時の感染症対策と新型コロナウイルス感染症に対する対策との相違点に触れながら、コロナ禍特有の保...
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2021年12月28日
今週のレポート・コラムまとめ【12/21～12/27】：韓国の新規感染者数が7日連続で5000人超え－新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす世代間の対立と宗教間の対立
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：11本
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2021年12月28日
確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか－課税ルール変更を受けて
2021年８月３日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定された。これにより、確定拠出年金を一時金で受け取る場合の課税ルールの変更...
高岡 和佳子
金融研究部
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コラム2021年12月28日
中古マンション、新築・中古戸建市場の動向－相対的に安価な中古マンションや戸建の購入者が増加
住宅の価格の相対的な高さを図る指標の一つに年収倍率（住宅の購入価格を購入者の年収で割った値）がある。住宅金融支援機構によると、住宅の年収倍率は長期的に上昇を続けており、2020年度の住宅の種類別では、土地付注文住宅...
渡邊 布味子
金融研究部
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2021年12月28日
鉱工業生産21年11月－供給制約の緩和に伴い自動車生産が急回復
経済産業省が12月28日に公表した鉱工業指数によると、21年11月の鉱工業生産指数は前月比7.2％(10月：同1.8％)と2ヵ月連続で上昇し、事前の市場予想（QUICK集計：前月比5.0％、当社予想も同5.0％）を...
斎藤 太郎
経済研究部
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2021年12月28日
オンライン診療の特例恒久化に向けた動向と論点－初診対面原則の是非が争点、曖昧な「かかりつけ医」をどうするか
パソコンやスマートフォンの画面越しに医師とやり取りする「オンライン診療」に関する特例の恒久化論議の方向性が固まった。2020年4月から導入されており、厚生労働省の有識者検討会は特例の恒久化に向けた方策を議論し、20...
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2021年12月28日
雇用関連統計21年11月－緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続く
総務省が12月28日に公表した労働力調査によると、21年11月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想は2.6％）となった。労働力人口が前月から13万人の増加...
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コラム2021年12月27日
早急な対応が求められる不法移民問題～メキシコ国境からの不法越境者数が史上最高を更新、不法移民問題がバイデン政権に更なる打撃となる可能性
米国の税関・国境取締局（ＣＢＰ）が発表したメキシコ国境を越えて米国に不法に入国し身柄を拘束された人数（不法越境者数）は21年度（20年10月～21年9月）が165.9万人となり、統計を開始した1960年以来で最大と...
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2021年12月27日
IAISが2021ＧＩＭＡＲ（グローバル保険市場レポート）を公表
IAIS（保険監督者国際機構）は、毎年GIMAR（Global Insurance Market Report：グローバル保険市場レポート）を公表しているが、2021年11月30日に、2020年のデータに基づく2021G...
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コラム2021年12月24日
2022年の暦など－祝日と、月などの様子 流星群も
2022年版の理科年表などが発行されたので、いつものように暦の部分からいくつか紹介することにしよう。西暦2022年（令和4年）は、平年（365日）で、干支は壬寅（みずのえとら）である。2022年の祝日は、以下の通り...
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2021年12月24日
米個人所得・消費支出（21年11月）－PCE価格指数は前年同月比+5.7％と82年7月以来およそ39年ぶりの水準に上昇
12月23日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.4％（前月：+0.5％）と前月から低下した一方、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下...
窪谷 浩
経済研究部
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2021年12月24日
消費者物価（全国21年11月）－コアCPI上昇率は22年度入り後に1％台半ばへ
総務省が12月24日に公表した消費者物価指数によると、21年11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.5％（10月：同0.1％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント拡大した。事前の...
斎藤 太郎
経済研究部
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2021年12月23日
映画『ホーム・アローン』はなぜ面白いのか－アメリカのネグレクト事情から考える－
クリスマスまであと数日。筆者の１番好きなシーズンの到来である。部屋にはクリスマスツリーが飾られ、1日中クリスマスソングが流れ、25日の訪れを心待ちにしている。日本においては24日に合わせて恋人とデートをしたり、家族...
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2021年12月23日
外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論
2019年４月の「出入国管理及び難民認定法」（以降、改正入管法）施行から２年が経過した今年は、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。今般の見直しで特に注目されるのは、特定技能「２号」の...
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久我 尚子
ワクチン接種証明による行動制限緩和についての考え方－肯定層は約６割、より安心安全な環境を求める高齢層ほど前向き
【消費者行動】 -
中村 亮一
無理数について（その３）－無理数はどのようなところに現れてくるのか－
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金 明中
韓国の新規感染者数が7日連続で5000人超え－新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす世代間の対立と宗教間の対立－
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
井出 真吾
日経平均の見通し－2022年末3万2,000円を予想
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
伊藤 さゆり
変わるＥＵの対中スタンス－日本はどう向き合うべきか？－
【欧州経済】
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2022年01月04日
News Release
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2021年10月14日
News Release
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2021年07月26日
News Release
《東京大学・ニッセイ基礎研究所共同研究プロジェクト》原子力発電所事故避難者のこころの健康とソーシャル・キャピタル－福島県双葉町民を対象とした第6回調査結果公表のお知らせ－
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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